「住宅ローン控除」を受けるには、確定申告を行う必要があります。サラリーマンの場合は、初年度に確定申告を行えば、2年目以降は年末調整の段階で住宅ローン控除の適用が受けられます。
	確定申告はまず税務署においてある申告書を手に入れることから始めます。入手方法は近くの税務署に出向くか、郵送してもらいます。郵送を希望する場合は、必要とする申告書の種類を明記し、切手を貼った返信用の封筒を同封して送ります。税務署に出向いた場合は、受付窓口で「○○するときの申告書をください」というと、所定の申告書のほかに「確定申告の手引き」と「申告書の書き方」などの説明書も一緒に渡してくれます。郵送のときも一緒に同封されてきます。
		受け取った説明書には、確定申告書を税務署に提出する際に添付しなければならない必要書類の名称が記載されています。「住宅ローン控除」を受ける場合であれば、住宅の登記簿謄本（抄本）、住民票の写し、源泉徴収票の原本（サラリーマンの場合）、金融機関などの借入残高証明書（融資額残高証明書）、工事請負契約書（売買契約書）などです。これらの必要書類を集めます。
	必要書類を集めたら、それを参照しながら確定申告書に必要事項を記入していきます。多くの場合、集めた必要書類に書いてある金額などの数字を転記すればよいので、それほど難しくないはずです。そして、申告書に記載されている順番に従って計算していくと、納税額（控除額）が自動的に算出できるようになっています。
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	申告書への記入が終わると必要書類を添えて、あなたが住んでいる住所地を管轄している税務署に持参するか郵送で提出します。郵送のときは確定申告書と切手を貼った返信用の封筒を同封すると、税務署では確定申告書（控）に受付印を押して返送してくれます。申告書の提出期間は、所得税関係の場合は2月16日から3月15日まで、贈与税関係は2月1日から3月15日まで、住宅ローン控除などの還付申告は期間が定められていないので、早目に申告するようにしましょう。
	確定申告の総仕上げは、税金の還付と納税です。税金を納める必要がある人は3月15日までに税務署が銀行、郵便局などの金融機関へ納付書を持参して納めます。住宅ローン控除で税金が戻ってくる人は、申告書の記載内容や添付書類に問題がなければ申告を行ってからおおむね1ヵ月後に、指定した金融機関に還付金が振り込まれます。